6月議会一般質問
第4回定例会（6月議会）の6月22日、小堀議員は一般質問で、地域活動支援センター、高校生居場所カフェ、防災無線が聴こえない地域のことを取り上げ質問しました。
地域活動支援センターに責任持って支援を
新型インフルエンンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、障がい者の日中活動や社会参加の場の提供を目的とした地域活動支援センターでも、感染拡大防止の観点から利用者の同意を得てやむなく活動を一部縮小、臨時休業した事業所もあります。
地域活動支援センターの活動に対する市の補助は、前年度の実績に基づき行われますが、今年度やむなく一定期間活動を自粛した事業所は、次年度の補助額が減額される可能性があります。小堀議員は、次年度の活動に影響が出ないよう対応が必要と質問しました。
市は、8月の実態調査に基づき予算編成を行う、当該調査の結果を踏まえ適切に対応していく、と答弁。
小堀議員は、コロナの影響で実利用人数が減り補助金がカットされ事業が続けられなくなり閉所する事になる事業所が川崎市の中から一つも出ないように、市が責任を持って適切な対応を行うことを要望しました。
高校内居場所カフェを全市立校に
川崎市は、定時制生徒自立支援事業として、相談・個別サポート、キャリアサポート、学習サポートの3つを柱に生徒を支援する高校内居場所カフェ事業を行っています。昨年度は川崎高校と高津高校で実施し「学校生活への意義を感じるとともに、カフェを楽しみにしている生徒が多い」「職業観や社会への知見を深めることができ、卒業後の進路決定の参考になった」等の感想が多く寄せられているとしています。
小堀議員は、この事業を他の全市立定時制高校でも開始すること、週に１回程度の開催の回数をもっと増やすこと、スタッフの能力を高める研修の機会を設けることを要望。今年度から新たに橘高校でも事業が開始されることになりました。
「防災無線が聞こえない地域」市は対策を
令和元年東日本台風で浸水被害があった地域の方から「防災無線が聞こえない」「避難する事を川崎市はどうやって伝えてくれるのか」と相談が寄せられています。小堀議員は、防災無線の音声が届かない世帯の状況、台風時の個人への情報伝達手段、戸別受信機の貸し出しについて質問。
市は、音が達していない地域を地図上のエリアとして把握していること、個人には登録制メール、ツイッター、防災テレフォンやテレビのデータ放送等情報発信の多様化を図つていること、自主防災組織、自治会、町内会等の団体には戸別受信機を設置するが個人の方に対しては設置は行なっていないと答弁。
小堀議員は、音が達していない地域の地図上エリアについて市民への情報公開、希望者には戸別受信機を設置するように要望しました。
