小規模事業者臨時給付金の増額を 小堀議員が代表質疑
第4回定例会の6月1日、小堀しょうこ議員が、先議議案として提案された6月補正予算（その１）案に対して日本共産党川崎市議団を代表して、小規模事業者臨時給付金、テイクアウト等参入促進事業補助金、テレワーク導入促進事業費などについて質問しました。
小規模事業者臨時給付金は、1か月の売上高が前年度比で30％以上50％未満減少した小規模事業者（商業・サービス業では従業員5人以下、製造業・その他では従業員20人以下）に対し支援金10万円を給付するという川崎市独自の支援策です。対象は約2万事業所、総額は20億円。財源は減債基金からの借入で対応。給付型支援制度として県内ではすでに26自治体が導入ずみです。
小堀議員は、フリーランスの方も対象になるのか、対象範囲を拡充して30％未満の事業者も対象にすべきではと質問。また、支給額について、政令市の給付金として大阪市、堺市の中小企業100万円、個人事業主50万円などほとんどが50万円前後、固定費補助にしても神戸市はオーナーに200万円、福岡市は家賃の8割、50万円など他の政令市と比べても、川崎市の10万円というのは、最も低いレベルと指摘して、10万円という給付額の根拠を質し、増額を求めました。
第３回臨時会で共産党は地方創生臨時交付金30億円で、持続化給付金も使えず県の協力金だけでは全然足りない事業者に対する支援策として川崎市独自の休業協力金を支給すべきと主張。また市議会は休業等に協力した事業者に市独自の「支援策を速やかに講ずる」等の付帯決議を議決していました。
